いりょうきかんさい
現行商法上、社債を発行できるのは株式会社だけであり、会社法では、これが合名、合資、合同の各会社に拡張される。
もっとも、債券の発行自体が会社に限定されるわけではなく、国や地方公共団体も債券を発行できるし、金融債は商法上の社債には該当しない。
資産流動化法上の特定目的会社が発行するのは、商法上の社債ではなく、資産流動化法上の特定社債であるし、ＲＥＩＴなど投資法人が発行するのは投資法人債である。
これらの債券は、証券取引法上の有価証券でもある。
もっとも、「地方債」という言葉は、法律上は地方自治体の負債という意味しかなく、有価証券としての「債券」が発行されることが前提ではない。
この点で共通するのが、医療機関債である。医療法上、病院などは医療法人となることができ、医師個人としてではなく法人として債務を負うことが可能であるが、医療機関債は、借入をしたことの証拠としての性質を持つ。つまり、証券取引法上の有価証券にはならない。
厚生労働省が、医療機関債発行のガイドラインを出しているため、資金の新手法として話題となったものの、従前からの銀行借入などと大きく変わるものでもない。
特定目的会社を用いて有価証券化した例も見られるが、融資の証券化も以前から可能である。
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