たっくすへいぶん
日本の法人税の実効税率は40％と言われている。10万円の利益があると、うち4万円が課税され、配当可能な金額は6万円となる。個人の所得税率はこれほど高くはないが、高額所得者ともなれば、相当な額を税金として納めている。タックス・ヘイブンとは、直訳すると税金回避地であり、税金天国（タックス・ヘブン）ではないが、税金がないか、非常に低い国・地域である。モナコなど、個人所得税のない国と区別するためにコーポレート・ヘイブンなどとも呼ばれるが、法人に関して言えば、法人税がまったくなかったり、海外での所得には法人税を課さないという形を採り、企業の設立を誘致する。企業設立が一大産業であるから、そのためのインフラ、つまり、弁護士や独立取締役候補、信託銀行などの専門家もそろっている。なぜかリゾート地に多く、代表的なものだけでも、ケイマン、米領バージン諸島、蘭領アンティル諸島などはカリブ海に、バハマやアルーバは西インド諸島に、バミューダは北大西洋にある。なお、香港やアイルランドなど、低税率国も法人タックス・ヘイブンに分類されることがあり、実際、多くの多国籍企業が地域本部をおき、弁護士などインフラも整っている。
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