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金融商品取引法

3月 31st, 2008 · No Comments

きんゆうしょうひんとりひきほう

 2006年6月14日に、「証券取引法等の一部を改正する法律」(略称「証取法等改正法」)と「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(略称「整備等法」)の2法が公布されました。これに伴い、「証券取引法」は2007年10月1日から「金融商品取引法」に改正されました。
 なお、これら2法は段階的に施行され、まず、2006年7月4日から証券取引法の一部が改正され、インサイダー取引や、いわゆる「見せ玉」の申込みなどの相場操縦行為、風説の流布・偽計、有価証券届出書等の虚偽記載などに対する罰則が強化され、続いて公開買付制度や大量保有報告制度に関する整備等の改正が行われました。

 「証券取引法」を抜本改組することになる「金融商品取引法」の特徴は、従来バラバラだった金融商品についての規制を、投資者保護のため幅広く包括的・横断的な法制として再構築したことです。つまり、有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」というように商品別・業者別に縦割りになっていた業法を見直し、同種の経済的な機能を有する金融商品については原則としてこの法律により同種のルールを適用することとしたのです。
 また、問題となっていた集団的投資スキーム(ファンド)についての包括的な定義規定がなされ、信託受益権一般や抵当証券などの追加や、デリバティブ取引に関する定義規定も整備されました。既存の法律の対象となっていない隙間を埋め、将来出現するかもしれない取引類型についても政令によって規制の対象とすることができるようになっています。
 こうした対象商品と取引の拡大に伴い、規制対象となる業務の範囲も拡大されています。たとえば、従来の証券業をはじめ、投資信託委託業等、投資顧問業と投資一任業務、金融先物取引業、信託受益権販売業、抵当証券業、商品投資販売業などは、法律上は、新たに金融商品取引業として統合されることになりました(金融商品取引法第2条第8項)。
 なお、「証取法等改正法」等の本格施行により、「外国証券業者に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問の規制等に関する法律(投資顧問業法)」、「抵当証券業の規制等に関する法律」、「金融先物取引法」などが廃止さるとともに、「証券取引法」をはじめ、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「銀行法」、「保険業法」、「信託業法」、「商品取引所法」など89本におよぶ法律が改正されることになります。


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