レディースローン用語集

ろっぽう
六法（ろっぽう）とは、本来は、日本における主要な6つの法典のことをいった。転じて、本来の意味の「六法」に対応する6つの法分野を指すことが多い。また、全部又は一部の法分野に関する法令集を指すことも多い。
6つの法典という意味では、以下の6つの法典を指す。これが本来的な意味であるが、この意味で用いられることは少ない。
日本国憲法（旧大日本帝国憲法）
民法（明治29年法律第89号および明治31年法律第9号）
商法（明治32年法律第48号）
刑法（明治40年法律第45号）（旧刑法（明治13年太政官布告第36号））
民事訴訟法（平成8年法律第109号）（旧民事訴訟法（明治23年第29号））
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）（旧々刑事訴訟法（明治23年法律第96号）、旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号））
6つの法典に対応した法分野という意味では、以下の6つを指す。
憲法（内閣法なども含む）
民法（不動産登記法や借地借家法なども含む）
商法（会社法や手形・小切手法、金融商品取引法なども含む）
刑法（特別刑法も含む）
民事訴訟法（民事手続法）（民事調停法、仲裁法、民事執行法、民事保全法、倒産法なども含む）
刑事訴訟法（刑事手続法）
六法という言葉は、明治初期にフランス法を紹介する書籍の中で、ナポレオン五法典（民法典、商法典、刑法典、民事訴訟法典、治罪法典）と呼ばれる諸法典 (Codes napoléoniens) に憲法を加えた言葉として使われたことに由来するとされている。
ここから転じて、これらの6つの法典を中心として主要な法令を収録した書籍を「六法全書」又は単に「六法」と呼ぶようになる。
また、本来の意味から離れて、特定分野の範疇内において主要な法令を収録した書籍も「○○六法」という名称で呼ばれることがある（「金融六法」「福祉六法」など）。この場合には、主要な法令が6つであるとは限らず、6という数に特に意味があるわけではない。
[source by wikipedia]

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ろーん・ぱーてぃしぺーしょん
ローン債権譲渡を顧客（債務者）に通知せず、その権利の全部又は一部を売却（パートアウト）し売却銀行は貸出債権の売却部分を含めた管理運営を従来通り行うものです。債権流動化の一手法で債務者に通知しない点が通常の債権売買（売切り・買切り）と異なります。

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ろーんぽーとふぉりお
銀行の貸出債権を、ローンの集合体（ポートフォリオ）としてとらえた上で、業種別、地域別、格付別といった切り口からグルーピングして管理することにより、銀行全体として融資の過度集中を回避しつつリスクの分散を図る融資管理の方法のことをいいます。

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ろーんていけいはんばい
ローン提携販売とは、購入した商品などの支払代金を購入者が金融機関から金銭を借入れ、それを分割して金融機関に返済していく販売形態のことをいいます。

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ろーんかりかえ
現在返済しているローンを一括返済して、新たにローンを組むことをいいます。高金利時に組んだローンを低金利ローンに借り換えることによる効果が期待できる反面、借り換えによる諸費用がかかるため、慎重な検討が必要です。

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ろーんこわし
不動産の売買契約成立後に、買主が何らかの理由により、購入意欲を失ったとき、ローン特約条項によって有利に契約を白紙に戻そうとして、故意に借入れ予定のローンが不成立となるように工作して融資不承認とさせ、契約を解除しようとすること。一般に、買主が自己都合で契約を解除するには手付を放棄する必要があるが、ローン特約条項による解除であればそのような負担なしで白紙解除できるので、本条項を悪用しようとしてローンこわしにかかるものである。

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ろーんぱーてぃしぺーしょん
ローンパーティシペーション（ローンパティシペーション）とは、参加契約を意味し、金融機関等からの貸出債権にかかる権利義務関係を移転させることなく、参加人（投資家）が、金融機関等の保有する「貸付債権に対する経済的利益」を取得すると同時に「借入人にかかる貸倒れリスク」を負担し、その対価としてその貸付債権の現在価値に相当する代金を金融機関等に支払う契約のことを言う。
一定の要件を具備すれば、債務者に通知することなく貸出債権の一部をオフバランス化することができるため、金融機関の貸出債権流動化における主要な手法として利用されてきた。

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ろせんか
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格をいいます。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定しています。

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ろうれいねんきん
　老齢基礎年金＋老齢厚生年金のこと。２０００年度の改正で、１９６１年(昭和３６)４月２日生まれ以降の男子と、１９６６年(昭和４１)４月２日以降生まれの女子は、原則として６５歳になるまで老齢年金は支給されない無年金状態となった。

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ろうねんしゃこうじょ
老年者控除とは、老年者の納税者である場合に受ける事ができる所得控除。
年齢65歳以上で、合計所得金額1000万円以下であることが、老年者控除を受けられる条件。合計所得額には、株式売却益など分離課税分も含まれる。控除額は一律50万円。この老年者控除については、2005年以降は廃止となる。

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