レディースローン用語集

よきんたんぽ
指名債権である預金を担保の目的とする債権担保の一種のことです。

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よきんとりあつかいきかん
金融仲介機関は最終的な借り手が発行する本源的証券を購入することによって、最終的な貸し手から最終的な借り手への資金移転を仲介する銀行などのことを指す。金融仲介機関は、発行する間接証券の種類によって預金取扱機関と非預金取扱機関とに分けられる。民間の預金取扱機関は通常銀行と呼ばれる。預金取扱機関は預金証書を発行して貨幣を集め、最終的借り手の発行する預金証書を購入して貸し付けることを主な業務としている。銀行は貸出し以外に、国債などの債券や株式を購入することによって最終的貸し手に資金を供給することも行う。

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ようちゅういさきさいけん
要注意先債権とは、貸出条件に問題がある、債務の履行状況に問題がある、業況が低調ないし不安定な債務者、財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意が必要な貸付先の債権のことをいいます。不良債権に分類されます。

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よていりりつ
　保険会社が、契約者に対して保証する運用利率。生命保険の場合、払い込まれた保険料の一部は、将来の保険金支払いに備えて積み立てられ、株式や債券などで運用されている。保険会社は、運用によって得られる収益をあらかじめ見込み、その分、保険料を割り引く。他の条件が同じなら、予定利率が高いほど、保険料は安くなる。

予定利率（よていりりつ）とは、生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのこと。
契約者が支払う生命保険料は、事務経費が差し引かれたのち、死亡保険金・満期保険金・年金などの支払いに充てるため、「責任保険金」として積み立てられる。責任準備金の運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど、契約者にメリットがある（保険料が割り引かれる）。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差（損）益」と呼ばれ、生命保険会社の収益のひとつである。 バブル崩壊後の超低金利政策のもとで、生命保険会社は、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回るいわゆる｢逆ざや｣の問題に直面した。逆ざやによる収益の圧迫で、平成9年から平成13年までに7社が破綻した。
平成15（2003）年8月、逆ざや問題を解決し、保険契約者の保護を図ることを目的として、保険業法が改正された。従来は、保険会社が破たんした後でなければ予定利率を引き下げることができなかったが、法改正の結果、政府に申請し承認を得た場合は、破たん前の引き下げが可能となった 。ただし、申請の条件として、「契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性があり、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない」場合に限るとされた。

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ようかんりさいけん
　金融再生法の開示基準による分類で、３か月以上延滞したり、金利減免などの条件緩和を行った債権。経営難で破たんする可能性の高い「危険債権」や、再建の見込みがなかったり、実際に倒産した「破産更生等債権」と合わせて不良債権と定義している。不良債権比率は、貸し出しに対する不良債権の割合を示したものだ。
　２００２年３月末の大手銀行（１３行）の「要管理債権」は合計で１１・３兆円に上った。主力行から債権放棄などの支援を受けた再建企業の多くが含まれている。このため、金融庁では、「要管理債権」には、融資先企業の将来の収益力などを考慮して債権の価値を割り出すアメリカ流の新方式を採用するよう、大手行に要請する方向で検討している。

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よしんしんさ
与信審査とは、キャッシング利用者に返済能力があるかの審査と
利用者本人が信用できるかどうかを業者が調査することです。
信用を供与することで、金銭の貸出などを行います。
新規の融資申込者の信用力を審査して、はじめの融資枠を
決めることを「初期与信（スクリーニング）」と言い、
その後、既存顧客の信用力を管理する与信管理により、
信用力を見直していくことを「途上与信（モニタリング）」と言います。
[source by 00hikaku.com]

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よびひ
　国の予算における予備費とは、予見することができない事情により個別の歳出予算に不足が生じた場合にそなえて、あらかじめ予算に計上しておくもののことをいいます。内閣は国会の議決に基づいて予備費を歳入歳出予算に計上し、内閣の責任においてこれを支出することができますが、すべて事後に国会の承諾を得なければならないとされています（憲法第87条、財政法第24条）。予備費は財務大臣がこれを管理し、各省庁の長は予備費の使用を必要と認めるときは、その理由や金額、積算の基礎などを明らかにした調書を作成して財務大臣に提出し、、財務大臣はこれを調査し所要の調整を加えたうえで予備費使用書を作成して、原則として閣議の決定を求めなければならないことになっています。決定があったときは、国会の議決を経た予算と同様の配賦があったものとみなされます（財政法第35条）。

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ようとちいき
　用途地域とは、都市計画において、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどが規制される地域のことで、用途に応じて１２種類（住居系７種類、商業系２種類、工業系３種類）の地域が定められています。「住居系用途地域」としては、第一種低層住居専用地域（低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域）、第二種低層住居専用地域（低層住宅に加えてコンビニ等の小規模店舗のための地域）、第一種中高層住居専用地域（中高層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域）、第二種中高層住居専用地域（中高層住宅を中心に病院や１,５００㎡までの店舗・事務所のための地域）、第一種住居地域（住宅のための地域ですが、３,０００㎡以下の店舗・事務所やホテルの建設も可能）、第二種住居地域（住宅のための地域ですが、カラオケボックスやパチンコ店も可能）、準住居地域（道路の沿道という特性を生かして自動車関連施設の立地を念頭に、住宅との調和を図る地域）が、「商業系用途地域」としては、近隣商業地域（住宅や店舗、小規模な工場も立地する地域）、商業地域（事務所や店舗、百貨店、劇場などの商業施設のための地域）が、「工業系用途地域」としては、準工業地域（環境の悪化をもたらすおそれのない軽工業のための地域）、工業地域（工業のための地域で、どんな工場の建設も可能）又は工業専用地域（工業のための専用地域で、住宅等の建設は不可）があります。

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よんまるいちけいぷらん
米国には、税制優遇措置を受けられる年金制度として、確定給付型年金と確定拠出型年金の双方があります。この内、確定拠出型年金の中での代表的なものであり、近年急速に普及したものが４０１（ｋ）プランです。米国の税法である内国歳入法（Internal Revenue Code）のセクション４０１（ｋ）で規定されているため、４０１（ｋ）プランと呼ばれています。４０１（ｋ）プランは、企業が、従業員の退職に備えるための貯蓄を助成する目的で制定するもので、従業員が定期的に給与の一定額を掛け金として拠出するものです。掛け金は、給与所得から控除され、拠出された掛け金は、制度で定められた投資信託、保険会社が提供する利回り保証商品であるＧＩＣｓ（Guaranteed Investment Contracts）、自社株式などいくつかの金融商品の中から、従業員が選択した金融商品に投資されます。投資から生じる収益は、退職などにより積立金が引出しされるまで課税されません。企業は、従業員の掛け金に上乗せして掛け金を拠出する（マッチング拠出）ことができます。マッチング拠出は、従業員の掛け金の一定比率で行われるのが一般的ですが、必ずしもすべての企業がマッチング拠出を行っているとは限りません。年間拠出限度額は、従業員拠出と企業のマッチング拠出の合計で３万ドルです。なお、５９.５歳以前に解約した場合には、転職による資産移管等の場合を除き、通常の所得税に加え１０％のペナルティ税が課されます。２００１年１０月にスタートしたわが国の確定拠出型年金は、この米国の制度を参考にしているため「日本版４０１ｋ」と呼ばれています。

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よしん
与信とは、融資や融資枠などを供与すること。
信用を与えるという意味。信用とは、金融用語で融資や融資枠のことを指す。新規の融資申込者については、まずその信用力を審査して、はじめの融資枠を決めることを初期与信（スクリーニング）と言い、その後、既存顧客の信用力を管理する（与信管理する）ことにより、信用力を見直していくことを途上与信（モニタリング）という。

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