レディースローン用語集

ゆうづうてがた
商品の売買がなく振り出される手形。
受取人はこの手形を銀行など第三者のところで割り引いてもらい金を借りる。
銀行などから融資を受けられなくなった会社が取引先などに頼んでこの手形を振り出してもらう。
信用のなくなった会社の資金調達手段。支払期日に決済されれば問題は起きないが、決済されない場合、手形を振り出した側に請求がいく。

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ゆうしのきほんごげんそく
融資実施に当たって、
①安全性の原則（融資が期日に確実に回収されること）
②収益性の原則（リスクに見合った適正な利潤を確保すること）
③公共性の原則（公共的な立場から貸出を実行すること）
④成長性の原則（企業の健全な成長に資する融資であること）
⑤流動性の原則（反復・継続して行われ、資金が流動的に回転すること）
の５つの原則のことをいいます。

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ゆうゆうろーん
ゆうゆうローンとは、郵便局が扱っている貯金担保の預金者貸付けのことをいいます。定額貯金、ニュー定期(定期貯金)、積立貯金の元利合計金額(積立金額)の90％以内、かつ300万円以内の範囲でローンの借入れができます。期間は最長2年で、1回は更新可能です。利率は、定額貯金と積立貯金の場合が貯金利率に年0．25％上乗せした水準、ニュー定期は同0．5％上乗せした水準となります。

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ゆうし
融資（ゆうし）とは、銀行などの金融機関が、利息（金利）を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すこと。ローンともいう。個人向けの小額のサービスはキャッシングともいう。
貸し手側から見ると債権（資産）、借り手側から見ると債務（負債）となる。 また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者という。

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ゆうりしふさい
　有利子負債とは、金融機関などからの長短借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債のことをいいます（負債には買掛債務のような無利子のものもあります）。
会社経営上で使う総資本は、株主資本（資本金や資本準備金、利益準備金など）と負債の合計ですが、例えば業績が不振になった場合には、株主に対する配当を減らすなり無配にすることによってコスト負担を軽くすることはできますが、有利子負債の利子は払い続けなければなりません。
つまり、有利子負債が少ない（株主資本が多い）ほど財務の安全性は高いということになります。有利子負債の金利の支払い能力を見る指標をインタレスト・カバレッジ（営業利息と受取利息・配当金の合計を支払利息・割引料で割ったもの）といい、有利子負債の金利の平均値を有利子負債利子率（支払利子・割引料を有利子負債の平均で割ったもの）といいますが、いずれも財務の安全性を見る指標となっています。

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ゆにばーさるばんく
　ユニバーサル・バンクとは、広義の金融業務、すなわち、銀行業務、証券業務、保険業務などを広く兼営する金融機関のことをいいます。１つの金融機関において、すべての金融サービスが提供されることから顧客にとっては利便性が高く、また、事業の効率性も期待できる反面、金融機関による産業支配力の強化につながりかねないと危惧する考え方もあります。もともと、ドイツやスイスなどヨーロッパ諸国における一般的な金融形態ですが、英国やわが国の金融持ち株会社のように銀行や証券、信託などの業務を個別に行う子会社を傘下におく形態も広義のユニバーサル・バンクといいます。

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ゆーえすてぃーあーる
　ＵＳＴＲとは、米国通商代表部のことです。１９７４年の通商法に基づいており、大統領直轄の行政機関として対外的な通商交渉などを担当しています。ＵＳＴＲ代表は、通商政策に関して閣僚級の強い権限と広い活動分野を持っています。

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ゆうりょうちゅうこまんしょんゆうし
　マンションの維持管理の重要性が近年強く認識されるようになり１９９４年に登場。「維持管理評価基準」を満たし優良な状態が維持されているマンションに経過年数要件の緩和や償還期間の延長、「居住性能評価基準」という面から高い居住性を満たしているマンションに融資額の加算を行う。これによってマンションの有るべき姿についてのガイドラインができあがる。２０００年１０月より貸付条件が緩和された。

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ゆいごんしんたく
遺言信託とは、信託銀行等が契約者の遺言の作成の手助け、同保管、契約者の死亡後の遺言の執行等を行う業務をいいます。高齢化社会の到来、相続をめぐるトラブルの増加等から利用者は急増しています。
　通常、遺言の作成から執行まではかなりの期間があり、また、受託者には財産管理能力が要求され、また事業の永続性が求められるところから、かつてわが国では遺言信託の受託者は信託銀行に限られていました。2004年の信託業法の改正により、広く銀行等も受託できることになり、遺言信託の増加につながりました。遺言保管料は、5,000円から1万円程度、執行手数料は遺産額の1.5～2%程度といわれます。

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ゆうげんがいしゃ
有限会社とは、２００６年の「会社法」施行にともない廃止されることになった旧有限会社法の規定に基づき、商行為やその他の営利行為を業とする目的で設立された社団法人のことをいいます。有限会社においては、出資者である社員は、出資義務に限定された有限責任を負うだけで、債権者等に対しては何ら責任を負いません。また、有限会社は、株式会社や合名会社の長所をとり入れており、非公開的性質を持つとともに、設立手続きや組織の構成などにおいて簡易性があり、中小企業等に適する形態となっています。社員の総数は５０人以下に制限され、その持分を他の社員に譲渡することはできますが、社員でない者に譲渡しようとするときは社員総会の承認が必要となります。資本増加のときにおいては、引受人を公募することができず社債の発行もできません。なお、旧有限会社法に基づいて設立された有限会社は、会社法施行後は、会社法上の株式会社として存続することになります。また、その運営の継続性等を確保するために、定款変更や登記申請等の手続きは必要なく、そのまま有限会社という商号を用い、とくに期限なく旧有限会社法の規律が適用されます。こうした有限会社を、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（「整備法」）では「特例有限会社」と呼びます。「特例有限会社」は、定款を変更し商号を変更することによって、通常の株式会社に移行することができます。

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