レディースローン用語集

まざーず
東京証券取引所の中に設けられたベンチャー（新興）企業向けの市場のこと。
1部市場や2部市場と比べて、上場基準がゆるやかで、赤字の新興企業でも上場できる。その分、投資家のリスクは大きい。

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まねー・ろんだりんぐ
違法な収益を、仮名や借名で開設した金融機関の口座に隠したり、複数の口座を転々とさせたりして、正当な資金に見せかける行為のこと。

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まえむきしきん
企業の生産や売上の増加に結びつく積極的な資金のことをいいます。増加運転資金、生産力増強、合理化のための設備資金などがあります。

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まるほゆうし
信用保証協会の保証の付いた融資のことをいいます。

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まいくろくれじっと
　資金援助の必要な企業家、銀行から融資を受けられない人々や失業者への金融サービスであるマイクロファイナンスの一種。開発途上国で生まれ、最も持続的で効果的な貧困削減の手段とされる。非常に少額の融資であるが、多くの場合女性の事業主が貧困を脱却することに成功しており、債務返済率もきわめて高いのが特徴的である。一例として、2006年にノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏が総裁を務めるグラミン銀行が挙げられる。この銀行では、貧困層に向けて低金利の無担保融資を行い、98%の債務返済率を誇る。マイクロクレジットの活動では、女性への貸付が多いが、これは貸し倒れリスクが男性に比べて少ないこと、また利益を家族のために使う傾向があるため、家族全員での貧困からの脱却が期待されるためである。さらに、女性の社会的な地位を向上させる効果もあると言われている。

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まねじめんとばいあうと
　企業の経営陣が、一般株主や親会社から自社株を買い取るＭ＆Ａ（合併・買収）手法。敵対的買収の防衛や子会社が独立する際に用いられる。特定株主に株式が集中すると上場廃止になるため、株価を気にせず中長期的に事業を再構築したい企業が行うこともある。
マネジメント・バイアウト（MBO、Management Buyout、経営陣買収）とは、会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。
会社の経営陣は、会社のオーナーから会社の経営を委託された者であって、必ずしも会社のオーナーである株主などの出資者とは一致しないことから、経営陣による買収が取り上げられる余地がある。
他者による当該会社の買収への対応策としてとられることもあれば、いわゆる「雇われ社長」などとして会社の経営に参画したものが、当該会社を自己の所有とするためになされる場合もある。
多くの場合は会社の商号や屋号等もそのまま引き継ぐため、日本においてはいわゆる「暖簾分け」になぞらえられることが多い。
なお、経営陣ではなく従業員が株式を譲り受けるような場合をEBO（Employee Buyout）、経営陣と従業員が共同で株式を譲り受ける場合をMEBO（Management and Employee Buyout）、買収後に経営陣を外部から招聘するLBOのことをMBI（Management Buy-in）という。
[source by wikipedia]

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まるゆう
　正式名称は少額貯蓄非課税制度。６５歳以上の高齢者と障害者手帳を持つ人、遺族年金受給者、寡婦年金受給者などが対象となる。元本３５０万円までの利子にかかる税金を非課税扱いとする制度。
　銀行預金を対象にしたマル優と、国債を対象にした特別マル優、郵便貯金非課税制度の３つがある。制度を利用するには、金融機関を通じて申告書を提出するとともに、高齢者などであることを示す書類を提示することが必要だ。

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まねーさぷらい
　国や金融機関を除く一般の事業会社や個人、地方公共団体などが保有するお金の量を示す。日本銀行が発表しているマネーサプライ統計の中で、決済手段として活用しやすい銀行券・貨幣の「現金通貨」と当座預金・普通預金などの「預金通貨」の合計に、「定期性預金」「譲渡性預金」を加えた「Ｍ２＋ＣＤ」が代表的な指標です。

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まちきん
街金とは、個人経営など小規模な高利貸金業者。
一般的に、街金とは、グレーゾーン金利で貸付を行っている高利貸し業者のうち、特定地域で小規模に営んでいる業者のことを指す。それに対して、消費者金融や商工ローンは、全国展開している高利貸金業者のことを指す。なお、出資法の上限金利である年率29.2％さえ超えた金利の違法業者は、一般的にはヤミ金と呼ぶ。いわゆるトイチやトサン業者はヤミ金に分類される。

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まねーろーんだりんぐほう
マネー・ローンダリング(Money Laundering：資金洗浄)とは、違法な起源の収益の源泉を隠すことです。
例えば、麻薬密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠匿したり、詐欺や横領の犯人が騙し取ったお金をいくつもの口座に転々と移動させて出所をわからなくするような行為などがその典型とされています。
このような行為を放置すると、犯罪収益が将来の犯罪活動に再び使われたり、犯罪組織がその資金をもとに合法的な経済活動に介入し支配力を及ぼすおそれがあることから、マネー・ローンダリングの防止は犯罪対策上の重要な課題になっています。
我が国では、平成2年(1990年)7月に大蔵省から金融団体に対して顧客の本人確認実施の要請がなされ、同4年(1992年)7月には｢麻薬特例法｣(注1)で、金融機関に薬物犯罪収益に関するマネー・ローンダリング情報の届出を義務づける「疑わしい取引の届出制度」が創設されました。
さらに、麻薬特例法施行以降の国際的な動向を踏まえ、平成12年(2000年)2月に組織的犯罪処罰法(注2)により｢疑わしい取引の届出制度｣が拡充されました。同法は、疑わしい取引の届出の対象となる犯罪を従来の「薬物犯罪」から「一定の重大犯罪」に拡大するとともに、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関に提供する権限を、金融庁長官に付与しています。
[source by 特定金融情報室]

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