レディースローン用語集

てがたこうい
　手形行為とは、手形に署名することによって手形上の債務を負う法律行為のことをいいます。手形行為には、約束手形では、振出、裏書、保証があり、為替手形では、このほかに引受、参加引受があります。振出とは法律上の手形要件を書面上に記載し手形を発行すること、裏書とは署名と手形の交付によって手形上の権利を他の人に移転すること、保証とは振出人など手形上の債務者のため署名によって債務を保証すること、引受とは為替手形の支払人が引受の署名をすることによって手形債務者となることをいいます。

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てれほんきゃっしんぐ
テレフォンキャッシングとは、各金融機関の店頭に出向く代わりに、電話で融資を申し込む方法をいいます。本人確認や与信審査に問題がなければ、キャッシング希望金額が所定の口座に振り込まれるシステムになっています。

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てきようきんり
適用金利とは、一般に表示されている金利に優遇幅などを割り引いたり上乗せしたりし、実際の利子や利息、返済額の計算に用いられる金利のことをいいます。住宅ローンでは一般に表示されている金利から一定の率をキャンペーン期間中のみ割引が行われたり、取引状況や勤務先によって割引が行われる場合があります。預金についても一定期間のみ一般に表示されている金利に上乗せされるということもあります。

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でぃーいーえす
Debt Equity Swap（デットエクイティスワップ）は財務改善の手法の一つで、負債と資本との交換である。貸し手の立場からは、債権を元手にした出資を意味する。DESと略して表されることもある。
具体的には、例えばある会社の社長が自社に対して3000万円を貸し付けていたとすると、DESでは会社がこの3000万円を社長に返す。しかし実際には会社には返すお金がないので、社長は返してもらった（ことになっている）3000万円を会社に増資する。この操作により、実際のお金は一切動いていないが、会社としては返済義務のある借金が減り、返済の必要のない資本が増えることになる。バランスシート上も、自己資本比率が改善する。この手法は企業規模に関わらず広く用いられており、例えば産業再生機構などの再生案件でも頻繁に見られ、銀行が債権を放棄する代わりに、DESをおこなうなどしている。しかしながら、安易なDESを抑制するため、2006年5月から施行された新会社法では、債権の「時価」（資産の価額）に応じたDESしか認めないこととされているため注意が必要である。
[source by wikipedia]

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でっとかうんせりんぐ
借金に関する家計相談、アドバイス。

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でゅあるはっこう
デュアル発行とは、クレジットカード会社が、2種類のブランドのクレジットカードを発行すること。一般的には、VISA、MASTERの両ブランドを発行することをいう。

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でんしまねー
電子マネーは、貨幣経済が実質的に貨幣という物品によってやり取りされていた所を、電子的なデータ（および通信→データ通信）によって決算する手法である。その意味では電子的な電信で実質市場経済が動いている状態も一種の貨幣の電子マネー化といえるが、一般に電子マネーという場合は、この決済手段を末端の小売レベルにまで推し進めた状態を指す。
なお電子マネーは、日本銀行券など国家が発行しその価値を保証する経済学上の「通貨」ではなく、サービスを提供する会社による私製貨幣（代用通貨など）の一種である。このことから、日本では法的に金券やプリペイドカード等と同様に、前払式証票法の影響を受ける。これらは利用者（消費者）にとってはあたかも通貨のように機能するが、実質的には通貨によって先払いされた金銭価値（単位）をデータ化したりして、決済の段階で金銭単位のデータをやり取りし、このやり取りされた金銭単位に応じて、予め先払いされ蓄えられた通貨から対価が支払われるのである。
余禄となるが、このような仕組みのため、電子マネーは銀行に預けた通貨とは違い、発行企業が倒産した場合には、その価値を完全に失う危険性も存在する。
電子マネーには幾つかの方法があるが、銀行ないし金融機関と小売店をオンラインで接続する方法から、金銭価値を電子化（情報機器や記憶媒体に置き換えること）してICカードなどに収納しオフラインで利用する方法、コンピュータネットワーク間取引だけで利用する方法など様々なものがある。
ただ、2000年代現在に至るまでは様々な方式が平行進化の形で利用されており、各々の方式には互換性が乏しく、紙幣や硬貨といった貨幣に完全に取って代わるに至っていない。その一端には、貨幣のデータにおけるセキュリティ上の問題から、データなどの互換性向上には消極的であることも考えられる。
しかし電子マネーの発達によって、従来は紙幣や貨幣、あるいは各種クレジットカードやプリペイドカード・キャッシュカードといった様々な物品を一元管理して、携帯性が向上することが期待されているほか、決済の迅速化・確実性の向上も期待されている。他にも認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止や個人認証手段としての利用、または既存のクレジットカードが持つ社会信用度（クレジット）証明手段など、様々な利便性も指摘される。
[source by wikipedia]

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てつけきん
売買契約のときに買主から売主に支払われるお金。代金の1～2割が一般的。単なる代金の前払いとは違い、特別な意味を持つ。手付金には、証約手付、違約手付、解約手付という3つの性格があり、特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付とみなされる。宅建業者は、売買代金の2割以上の手付金を受け取ってはならない。また、手付金額が2割以下でも一定の前金保全措置が法律で義務づけられている。

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でぃすかうんてっどきゃっしゅふろー
企業（事業、プロジェクト、資産）が将来にわたって生み出すフリーキャッシュフローを推計し、その流列を一定の率（WACC）によって割り引いて算出した現在価値のこと。企業価値やプロジェクト投資などの投資成果の価値評価をする際に使われる。
　企業や投資家が投資を行うのは投資の成果＝リターンを期待してのことだが、通常、投資成果は投資を行ってから一定期間の後、あるいは一定期間を通じて生じる。投資の採算を検討しようとする場合、現在の投資金額と将来の成果金額を比較するよりも、将来の金額を現在価値に換算して比較する方が合理的だ。
　こうしたときに、将来発生する価値をフリーキャッシュフローをベースに割り引いて現在価値に直したものがDCFだ。DCFが大きいほど今後企業が獲得するキャッシュが多いということを意味する。DCFにすることで、回収時期などによって変動する未来の価値が比較可能になる。複数の投資案件を定量的に比較する際には、NPVやIRRなどを算出して指標とする。
　現在価値の算出は、将来のフリーキャッシュフローを資本コストで割って算出する。割引現在価値が大きいほど今後、獲得する利益（キャッシュ）が多いということを意味する。一般には、計算した現在価値＞資本コストとなる場合、投資すべきと判断される。現在価値＝〔将来のキャッシュフロー÷（1＋資本コスト）＾ 年数〕
（＾は、べき乗）
　例えば10年後のリターンとして100万円が予測される投資案件があり、その投資額が40万円であるという場合、現在目の前にある40万円と10年後の100万円を比較する。割引率を10％と仮定した場合、100万円÷（1+0.1）10乗＝38万5543円となり、将来の100万円よりも目先の40万円の方が価値が高いと算出できる。
　フリーキャッシュフローをどのような投資に活用するかという判断に適しているほか、企業M&Aの際の取引価格算定、銀行の融資先資産判定や債権引当の算定、株式や不動産の価格評価などに広く使われている。近年、IT投資判定でも利用されるようになってきている。
　DFC法による評価を行う場合、キャッシュフローの予測をどのように行うか、割引率をどの程度に設定するかによって結果が異なってくる。特にIT投資においては与件となる投資効果自体をどのように評価・算定するかによって結果が大きく左右されることになる。

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でゅれーしょん
デュレーションという言葉を辞書で調べると、「時間の長さ」という訳が出ているはずである。
確かに、英語の単語としては正しい。
しかし、金融業界でデュレーションという用語を使うのであれば、その本来の意味を知っておきたい。金融数学の入門書を見ればすぐに分かる通り、デュレーションとは、債券価格の金利変動に対する感応度の指標である。
数学的には、債券価格を利回りで微分したものと考えてもよい。なるほど、確かに一般的には、償還日までの期間、つまり、時間が長いほどデュレーションも長く（＝大きく）なる傾向はある。
直感的には、同じだけの利回り変動に対して、長期債のほうが短期債よりも価格変動が大きく、これをデュレーションで説明するのである。
しかし、償還期間と金融数学上のデュレーションが一致するのは、期中に利息支払いがない、ゼロクーポン債の場合だけで、他の債券の場合は、デュレーションは償還期間よりも短くなる。直感的には、元利金の額で加重平均した投下資金の平均回収期間とも言える。
同じ利回り、同じ償還期間の債券が仮にあったとすると、表面利率の高い債券のほうがデュレーションが短く、価格変動性が小さいというわけである。

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