レディースローン用語集

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Entries Tagged as '金融用語し行'

時限立法

4月 3rd, 2008 · No Comments

じげんりっぽう
 時限立法とは、法律の制定に当たって、当該法律の有効期限を前もって決めておき、期限がくるとその効力が消滅する法律のことです。例えば、経済対策として、一定期間、税法上の恩典を与え、その間に産業振興や企業の設備投資あるいは減価償却を促進させる時限立法があります。また、景気対策として、一定期間、所得税や住宅税制、証券税制に優遇措置を与える時限立法などもあります。租税特別措置法を見れば、このような時限的な措置が数多くあることが分かります。

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春闘

4月 3rd, 2008 · No Comments

しゅんとう
 春季賃金闘争の略。毎年2月ごろから、労働組合が一斉に賃金の引き上げや労働時間の短縮などの労働条件の改善を要求する労使交渉を指す。賃金表そのものを書き換えるなどして賃金を一律に底上げするベースアップ(ベア)と、年次が上がるに従って賃金も増える定期昇給の2通りがある。

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自社株買い

4月 3rd, 2008 · No Comments

じしゃかぶがい
株式会社が、過去に発行した自社の株式をおカネを払って買い戻すことを自社株買いという。自社株買いをおこなうと、一株当たりの利益は、自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するため増加する。この点では株主への利益配分といえる。
しかし、同じ利益配分でも配当と異なる点がある。配当はすべての株主が現金で受け取ることができるが、自社株買いの場合は、現金化するかどうかの選択について株主が決めることができる。
従来、自社株買いは、自社株消却(株式消却)やストックオプションの付与など目的が制限されていたが、2001年10月の商法改正により、目的を定めずに金庫株として取得・保有することが可能となった。さらに、2003年9月の商法改正によって、一年間の自社株取得枠を株主総会の承認によりあらかじめ設定する従来の方法に加え、株式会社は、定款変更によって、一定の財源の範囲内で取締役会の決定で自社株買いを機動的におこなえるようになった。
配当と自社株買いをあわせた金額を「総還元額」といい、配当とともに自社株買いは、会社の株主還元に対する姿勢を示すものとして注目されている。

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CSR

4月 3rd, 2008 · No Comments

しーえすあーる
 企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えのこと。
 先進国では社会が豊かになるに従い、経済的成長以外のさまざまな価値観が育まれ、企業評価の指標として、法律や制度で決められた範囲を超えて“よりよい行動”をすることを望ましいとする傾向が生まれている。そこで企業がこうした社会的要請に応えることは、社会的行動の不足や欠落が招くリスクを回避するとともに、社会的評価や信頼性の向上を通じて経済的価値を高めることができると認識されるようになってきている。
 実際の活動内容はさまざまで、従来的な「関連法規の遵守やコンプライアンス」「よい製品・サービスの提供」「雇用創出・維持」「税金の納付」「メセナ活動」などを含める向きもあるが、典型的なCSR活動としては「地球環境への配慮」「適切な企業統治と情報開示」「誠実な消費者対応」「環境や個人情報保護」「ボランティア活動支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」「安全や健康に配慮した職場環境と従業員支援」などがある。
 その普及の直接的な要因としては、株式市場や格付機関が企業評価の尺度としてCSRの視点を取り入れるようになってきていることが挙げられる。英、仏、独などでは年金の投資先評価の際に、環境・社会・倫理面の評価を法律で義務付けている。CSRの視点を取り入れた投資のあり方を「社会的責任投資(SRI:socially responsible investment)」というが、環境対策や法令遵守、企業統治などを基準に投資先を選定した投資信託商品も発売されている。
 国連においては1999年に「グローバル・コンパクト」が提唱され、OECD(世界労働組合会議)の「OECD多国籍企業ガイドライン」が2000年に更新されるなど、企業のグローバルな活動に対して、より高い倫理観による規制・ガバナンスを要請する動きも急で、ISO(国際標準化機構)では2007年をめどに国際規格化が進められている。
 英、仏ではCSR担当大臣が置かれているが、日本においては企業や経済団体が主導的に活動しており、日本経団連「企業行動憲章」/経済同友会「自己評価ツール」などが提示されている。日本規格協会には「CSR標準委員会」が設置され、ISOの動きに対応した形で日本規格作りが進められている。

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CIO

4月 3rd, 2008 · No Comments

しーあいおー
 CIO(最高運用責任者)とは、資産運用業務にあっては、投資顧問会社や投資信託会社などの資産運用会社のほか、年金基金などにおいて運用上の意思決定や運用結果について最高の責任を持っている人のことです。内部の投資政策委員会や運用会議などの議長を務めるとともに、対外的には、契約上の運用委託者、年金加入者、母体企業などのほか、運用評価会社やコンサルタント会社、マスコミなどに対して報告する責任者となります。なお、企業の業務執行における最高情報責任者(Chief Information Officer)のこともCIOといいます。この場合は、企業経営上で重視される情報戦略もしくは情報技術分野を担当する執行役員などを指します。

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CDO

4月 3rd, 2008 · No Comments

しーでぃーおー
証券化では、多数の資産を集めて、それを裏付けに証券(ABS)を発行する。そのうち、企業向け融資などを集めるものをCLO、社債を集めるものをCBOという。
最初のCは「集める」という意味、最後のOは「証券」という意味で、真ん中がLの場合はローン(融資)、Bの場合はボンド(社債)となるわけである。
米国では社債市場が日本と比べはるかに活発で、市場から社債を購入してくるCBOの組成が九〇年代前半から一般的だった。
同じく市場から融資を購入するCLOも同様に発展したが、銀行が自身の保有する資産を証券化する現在のようなCLOは90年代後半に登場したもの。CDOのDは「デット」、つまり債務全般を指すもので、ローン、社債のほか、合成資産、つまり、保証類似デリバティブであるクレジット・デリバティブ(クレデリ)も裏付資産となっています。
クレデリだけでは保証料を稼ぐことができても元本の運用ができないので、国債や銀行預金など、リスクの少ない資産で元本を運用しながら、クレデリでリスクを集めるのが最近のCDOの潮流である。
また、CDO自体のリスクをクレデリに仕組む方式も行われている。
債務担保証券(Collateralized Debt Obligation)は、金銭債権で構成される資産を担保として発行される証券(資産担保証券、ABS)であり、証券化における商品の一つである。
担保資産(裏付資産)が債券類のみで構成される場合はCBO(Collateralized Bond Obligation)と呼ばれ、同じく貸付債権のみで構成される場合はCLO(Collateralized Loan Obligation)と呼ばれるが、CDOはこれらを包括した商品である。

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質屋

4月 2nd, 2008 · No Comments

しちや
質屋(しちや)は質店(しちてん)・質舗(しちほ)ともいい、何らかの物品を質(質草、担保)に取って、金銭を貸し付ける(融資)事業を行う事業者あるいは店舗。物品を質草にして金銭を借り入れることを質入(しちいれ)という。
起源は鎌倉時代といわれ、1960年代頃まで庶民金融の主力であった。しかし、1970年代頃から、無担保・無保証人で一般市民に融資を行う「団地金融」(消費者金融、サラ金の前身)が起こり始め、廃業する質屋が多くなった。
現在の質屋の業態は、貸付事業よりも、流通価値を有する宝飾品や貴金属、いわゆる「有名ブランド品」などの買取や仕入れ、販売などが主になっている。とりわけ、地域の質屋組合が行う質流れ品の販売イベントには、毎回多くの客が訪れる。
変わった使い方としては、金銭を借りずに金利相当分だけ払って、古美術品などの外部の倉庫代わりに利用されることもある。
庶民の間の一般的な金融であった当時、質屋通いが世間体が悪いとの思いから「七つ屋」「セブン屋」「セブン銀行」「一六銀行」などの隠語が用いられた
[source by wikipedia]

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仕組みローン

4月 2nd, 2008 · No Comments

しくみろーん
償還時点で日経平均が3万円を上回っていれば額面で償還され、しかも、利回りが通常の債券よりも高いユーロ円債」。
80年代の後半、日本の機関投資家はこのような「日経リンク債」をこぞって購入していた。
日本の株価は上がり続けるものと日本の誰もが思っていたため、リスクのない投資と考えたのであろう。
このような、金融派生商品を組み入れた債券を「仕組み債」といい、例えば日経リンク債は日経平均のプット・オプションの売りが組み込まれている。
一時期個人投資家間で大流行したEB債(日本型他社株転換社債)は、個別株のプット・オプションの売りが組み込まれたものであるし、リスク限定型と称されたデュアル・カレンシー債(元本償還が外貨となる円債)は、一定の条件の下で発生・消滅するバリヤー条項付通貨オプションの売りが組み込まれたものである。
債券の形を採っていると、機関投資家の証券投資部門の管轄になるが、債券とは発行体の借金であるから、融資の形態にできないわけではない。
これが仕組みローンである。
このような商品が流行するのは日本だけであるが、各証券会社がこぞって参入しており、地銀の仕組みローン実行残高も増えているとか。

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準備預金

3月 31st, 2008 · No Comments

じゅんびよきん
市中銀行による中央銀行(日本銀行)への預け金のことで、日本では、1957年に制定された「準備預金制度に関する法律」により、預金の一定割合を無利子で支払準備として預け入れることを義務づけられています。
対象金融機関は、準備預金の所要額をその月の16日から翌月15日までの1ヶ月間の平均残高として日本銀行に預け入れなければなりません(この場合、預け入れることを業界では「積む」といいます)。
なお、日本銀行は準備預金の積みの進捗状況やその他の資金需給要因等を考慮しながら、短期金融市場で日々の各種オペレーション行い、市場をコントロールしています。

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CP

3月 31st, 2008 · No Comments

コマーシャルペーパー
企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する無担保の約束手形で「コマーシャルペーパー(Commercial Paper)」の頭文字をとったものです。
割引方式で発行され、通常、期間:一年未満、金額:一億円以上となっており、証券取引法における有価証券となっています。
また、2002年4月にはCPの利便性を向上させるため、「短期社債等の振替に関する法律」が施行されました。
同法では、社債のうち一定要件(各社債の金額が一億円以上、償還期限が一年未満など)の条件を満たすものを短期社債と位置付けました。
短期社債は原則ペーパーレス(社債券を発行しない)とし、さらにCPの商品性を維持するための規定が設けられ、CPのペーパーレス化が実現されています。

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