レディースローン用語集

こくみんせいかつせんたー
国民生活に関する情報の提供、調査研究を行なう目的で設立された特殊法人をいう。
1962年、国民生活研究所として発足され、1970年、国民生活センターに改称された。
具体的な業務としては一般消費者から直接・間接(地方自治体の消費生活センターを通じて)に消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っている。

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こじんはさん
個人が支払不能（一般的かつ将来にわたっても債務の弁済が不可能な状態）になった時、裁判所に対し「破産の申し立て」をすると、裁判所は「破産宣告」を行う。このように個人に対し裁判所が、本人あるいは債権者の申し立てによって破産宣告をすることを個人破産という。債権者から申し立てることができるほか、債務者自身からも申し立てることができる。債務者自身が破産を申し立て、裁判所がその申し立てに基いて破産宣告することを「自己破産」（または任意破産）という。破産者の財産が少なく、破産費用（管財人の報酬など）も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う。これを「同時廃止」という。これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止される。これを「異時廃止」という。「同時廃止」になった債務者は、債権者からの取り立てや請求を免れるため、「免責の申し立て」を行うことが多い。裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行う。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権する。同時廃止、異時廃止のいずれの場合でも、選挙権や被選挙権は失われない。身分上の制限は、「免責決定」や「申立による復権」がない場合は破産宣告を受けてから10年経過するまで持続する。

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こべなんつ
コベナンツとは、約款、制約条項のこと。予め設定した条件に該当する事態となった場合、その効力が発生する条項のこと。
融資取引におけるコベナンツとは、「情報開示義務」「財務制限条項」「資産処分等一定の行為に対する制限」などがある。
シンジケートローンなどにおいては、コベナンツが規定されることが一般的。
金融業界で、単純にコベナンツといった場合、通常債権者が債務者の財政状況に応じて貸付金を引き上げることができることを約した財務制限条項のことを指すことが多い。

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こんびにえーてぃーえむ
コンビニエンス・ストア内に設置された現金自動受払い機（ATM）を指す。金融機関がコンビニの店舗を借りて設置する場合と、コンビニ自らが銀行免許を取得して設置する場合がある。前者の場合、金融機関にとっては通常の支店開設の10分の1のコストで済み、コンビニは消費者へのサービス強化につながり、売上げ増が期待できるというメリットがある。

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こまーしゃるぺーぱー
コマーシャルペーパーとは、企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形。
コマーシャルペーパー（Commercial Paper）はCPという略称で呼ばれることが多い。無担保の割引方式（金利分を額面から割り引いて販売する形）で発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られる。また、金融機関、証券会社などが発行を引き受け、販売先は機関投資家に限定される。

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こうこくしょうにんばんごう
広告承認番号とは、貸金業者の広告に対して法律で決められた記載事項で、各都道府県貸金業協会により、「広告の自主規制基準」に基づく審査を行なったうえで適法と判断されるものに発行される番号をいいます。したがって、「他店利用者大歓迎」「無条件100％融資」などの表現をしている広告は　誇大表示の違反広告です。優良で安心できる広告とはこの広告承認番号が記載されているかどうかが重要なポイントになります。

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こじんばいばいろーん
個人売買ローンとは、新車ディーラーや中古車販売店などではなく、個人間で自動車を売買する際に利用するローンのことをいいます。以前は注文書や見積書など、業者による書類を必要としていたので個人売買は自動車ローンの対象外とされていましたが、最近流行のネットオークションによって自動車を購入する人も増えており、ディーラーを通さない個人売買のケースにも対応するローンが現れました。
[source by e-loan]

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こみっとめんとがたろーん
クレジットカードには限度枠があり、限度枠の範囲であれば、何度でも買い物をすることができる。
限度枠がいっぱいになっても、決済が終わった物は限度枠から外れるので、またクレジットカードで買い物ができるようになる。
このように、限度枠を設けて、その範囲であれば、借りたり返したりが自由な形式の融資を「コミットメント型融資」という。
コミットメントというのは「約束」という意味で、お金を借りる側が、借りたお金を返済するという約束だけではなく、限度額に達するまでは、金融機関の側もお金を貸さなくてはならないという約束をしているのである。
利用者から見たメリットは、手元現金を持っていなくても、資金が必要なときに借りられることだ。融資の条件も事前に決まっていて、他から有利な融資が得られないときにだけ利用する、保険と同様の役割を持たせることもできる。
ということは、金融機関からみれば、一番融資をしたくないときに融資をしなくてはならない側面もある。
金融機関のこのリスクを分散化するには、多くの金融機関で限度枠を設定すればよく、通常のシンジケート・ローンの他、コミットメント型融資のシンジケートも増えている。

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こべなんつゆうし
お金を借りる側から見て、一番楽なのは、使途自由、返済期限自由など、条件が一切ないものである。
消費者金融の融資は比較的これに近く、一定の最低返済額が設定されているに過ぎない。
一方、資金使途が限定されている融資もあり、典型的なのは住宅ローンであるが、信販会社のサービスである分割払いや、リースなども、資金使途が限定された借入と考えられる。
同じ人に対する与信であっても、利息が大きく異なる一つの理由は、資金使途が限定されるほど、返済の可能性が高まるからである。これを企業向け融資に拡張しても理屈は同じであって、運転資金、つまり、何に使ってもいいという融資が借りる側からすれば一番ありがたい。
逆に、証券化に代表されるような、資金使途が極めて限定的で、返済期限も厳格に決まっているようなものは使い勝手がよくない。利息については、自由度が高ければ利息も高く、証券化のように自由度がほとんどなければ、利息も低くなる。
コベナンツ融資とは、資金使途や返済方法、期中の利益や担保提供などに条件を付すことで、相対的に低い利息での融資を実現する。邦銀は伝統的に担保に依存する傾向が強かったが、ここもと、コベナンツを設定することで企業の行動を縛る方向にシフトしている。

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コマーシャルペーパー
企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する無担保の約束手形で「コマーシャルペーパー(Commercial Paper)」の頭文字をとったものです。
割引方式で発行され、通常、期間：一年未満、金額：一億円以上となっており、証券取引法における有価証券となっています。
また、2002年4月にはCPの利便性を向上させるため、「短期社債等の振替に関する法律」が施行されました。
同法では、社債のうち一定要件（各社債の金額が一億円以上、償還期限が一年未満など）の条件を満たすものを短期社債と位置付けました。
短期社債は原則ペーパーレス（社債券を発行しない）とし、さらにCPの商品性を維持するための規定が設けられ、CPのペーパーレス化が実現されています。

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